利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社アクトアカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種レッスン、講座、指導、関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
1. はじめにおよび本規約への同意
本規約は、株式会社アクトアカデミーが提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
利用者が本サービスの申込み、受講、予約、決済、または当社が別途定める方法による利用開始を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
2. サービスの範囲
当社は、次の各号に定めるサービスおよびこれらに付随するサービスを提供します。
- 演技レッスン
- ボイストレーニング
- ダンス基礎・表現力強化
- オーディション対策
- カメラテスト・映像演技指導
- 子ども向けタレント育成クラス
- マンツーマン個別指導
当社は、レッスン内容、開催日時、受講形式、講師、会場、受講定員、カリキュラムその他の運営条件を、必要に応じて変更することがあります。
本サービスは、芸能・演技・表現力等の向上を目的とする教育・指導サービスであり、特定の成果、出演機会、合格、採用、収入その他の結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守しなければなりません。
- 申込内容、登録情報、連絡先その他当社に提供する情報を真実、正確かつ最新の内容に保つこと
- 他の利用者、講師、関係者、近隣施設および第三者に対し、迷惑、損害、脅迫、差別、誹謗中傷、ハラスメント等を行わないこと
- 当社の施設、機材、備品、著作物、教材、映像・音声記録等を適切に取り扱うこと
- 法令、公序良俗、本規約、当社の案内、注意事項、規則および指示を遵守すること
- 感染症対策、衛生管理、安全管理に関する当社の指示に従うこと
- 他人になりすまして本サービスを利用しないこと
- 当社の運営を妨害する行為を行わないこと
利用者が未成年者である場合、受講に伴う判断、申込、決済、写真・動画の取扱い等については、必要に応じて法定代理人の同意を得るものとします。
利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、利用制限、契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用その他の条件は、当社ウェブサイト、申込ページ、案内書面、個別契約または当社が別途定める方法により表示するものとします。
- 利用者は、当社が指定する方法により、所定の期日までに受講料、入会金、教材費、設備利用料、事務手数料その他の料金を支払うものとします。
- 支払時に発生する振込手数料、決済手数料、通信費その他の費用は、利用者の負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は当社に対し、未払金のほか、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲で当該法令に従います。
- 当社は、法令上必要な場合を除き、支払済みの料金を返金する義務を負いません。
本サービスが分割払い、月謝制、回数券制、チケット制、単発制その他の料金体系を採用する場合、各体系の具体的条件は当社の案内に従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
キャンセル、日程変更、欠席、途中退会、返金の可否および条件は、サービス内容、申込方法、契約形態、実施場所、教材提供の有無等に応じて当社が別途定める規定に従うものとします。
- 利用者都合による申込後のキャンセルについては、原則として当社所定のキャンセル料が発生する場合があります。
- 受講開始後の返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。
- 講師の急病、交通機関の乱れ、天災地変、設備不良その他やむを得ない事由によりレッスンが中止または変更される場合、当社は振替、代替提供、または必要に応じた返金を行うことがあります。
- 未受講分の取り扱い、期限切れチケット、休会、再開等の条件は、当社の個別案内に従います。
前払金に関する返金が必要となる場合であっても、実費、事務手数料、既提供部分の対価、教材費、決済手数料その他法令上認められる費用は控除されることがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者が当社に実際に支払った直近の受講料相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害、消費者契約法その他の法令により免責または責任制限が無効となる場合は、この限りではありません。
当社は、次の各号に該当する損害について責任を負いません。
- 利用者の不注意、虚偽申告、規約違反に起因する損害
- 通信障害、システム障害、外部サービス障害に起因する損害
- 地震、台風、豪雨、火災、停電、感染症拡大その他不可抗力に起因する損害
- 利用者の貴重品、私物、機材等の紛失、盗難、破損
- 本サービスの利用により得られる成果、効果、合格、出演、就業等の結果不達成
利用者が未成年者である場合、保護者の同伴、送迎、安全管理は原則として保護者の責任において行うものとします。
7. 知的財産権
本サービスにおいて当社が提供する教材、レッスン資料、配布資料、動画、音声、写真、台本、演出ノウハウ、カリキュラム、ロゴ、商標、ウェブサイトの表示、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面または当社が指定する方法による許諾なく、これらを複製、転載、配布、販売、公衆送信、改変、翻案、録音、録画、スクリーンショット保存、二次利用してはなりません。
レッスン中に撮影・録音・録画を行う場合、当社の事前許可を必要とします。許可された場合であっても、私的利用の範囲を超える利用、第三者への共有、SNS投稿、営業利用、商用利用は禁止します。
利用者が当社に提出した作文、演技、写真、動画、音声、アンケート、企画提案その他の成果物について、当社は本サービスの運営、指導、広報、記録管理のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、利用者の肖像権、プライバシーに配慮し、別途同意が必要な場合は当該同意に従います。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、次の目的のために個人情報を利用することがあります。
- 本サービスの提供、運営、予約管理、連絡、本人確認
- 受講状況の管理、指導記録の作成、問い合わせ対応
- 料金請求、決済、返金、会計処理
- サービス改善、品質向上、アンケート分析
- 法令または行政機関の要請への対応
- 当社の案内、告知、必要な情報提供
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、利用者の同意がある場合その他法令上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社が別途定める手続に従い、自身の個人情報に関する開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。
9. 不可抗力
地震、津波、台風、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、行政指導、法令改廃、労働争議、交通機関の停止、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、必要に応じて、休講、延期、代替実施、オンライン振替、返金その他合理的な措置を講じることがあります。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知をもって本規約を変更することができます。ただし、法令上利用者の個別同意が必要な変更については、当該同意を取得するものとします。
本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
当社は、重要な変更について、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面交付その他適切な方法により周知します。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、申込、キャンセル、返金、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社アクトアカデミー
- 住所:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目8-7 宮益坂ビルディング 3F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有します。
無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において、有効かつ執行可能となるよう必要最小限の修正が行われるものとします。
以上